国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利下げ幅を
、省エネ性能が高い住宅に限定して再拡充する方針だ。3次補正予算要求
に159億円を盛り込んだ。引き下げ幅は、東日本大震災被災地で1.0%、そ
の他の地域では0.7%、金利引き下げ拡大期間は当初5年間とする考えだ。
補正予算成立後すぐの開始を予定。期限は1年程度になる見通しだ。

　またその期限以降について、金利引き下げ拡大期間は当初5年のまま、
引き下げ幅を0.5%にして対応する方針。2012年度予算でそのための費用
を要求している。

　フラット35Sは、長期固定金利ローン(フラット35)について、省エネ性
やバリアフリー性などに優れた住宅購入者の金利を優遇する制度。政府
・経済対策により、2010年2月から当初10年間、金利1%引き下げを開始し
た。今年12月までの期限が予定されていたが、予算の関係で9月30日に申
し込み期限を迎えた。10月1日からは0.3%引き下げでの対応となる。
〜住宅新報ＷＥＢより抜粋〜


当初は引き下げ期日満期まで、予算を消化しないと見ていた傾向があっ
たものの、今年９月で期限満期を迎えずに予算消化となった経緯があり
ます。

今回も金利優遇幅は以前の１％ではないものの、０．７％は大きな優遇
です。
優遇期間も前回の１０年から５年へ期間が短縮されましたが、やっぱり
これを利用しないては無いと思います。