国土交通省は10月31日、4〜6月分の不動産取引価格情報を公開する。提
供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提
供件数は123万4953件となる。
　不動産取引価格情報は市場の透明性や取引の円滑化、活性化を図るこ
とを目的にWebサイトで一般に公開しているもの。

政府が10月21日に閣議決定した第3次補正予算案に、住宅エコポイントの
再開が盛り込まれた。予算1446億円が計上された。
　再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築につい
て、東日本大震災被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付
与する。
　一方、省エネリフォームには全国一律で最大30万円分を付与。従前通
り、省エネリフォームに合わせて、バリアフリー改修や省エネ住宅設備
の設置を行う場合はポイントを加算する。また、リフォームでは、ポイ
ント発行対象を拡充。省エネリフォームに合わせて、住宅専門の保険会
社(保険法人)が提供するリフォームかし保険に加入する場合や、耐震改
修を行う場合、ポイントを加算する。かし保険への加入は1万円分、耐震
改修を行う場合は15万円分が付与される。なお、耐震改修に関わるポイ
ントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、別途加算。このため
、最大で45万円分が付与される。
　また、今回の制度では、商品交換にも被災地の支援、活性化に資する
ための条件を設ける。ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地
への義捐金・募金などに限定する。
　住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手か
ら。新築は、建て控えなどが懸念されることから、補正予算案を閣議決
定した10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。

住宅新報社Webより抜粋

なぜ金持ちが集まるように?「高級住宅街」のルーツとは
web R25 10月23日(日)7時15分配信

東の田園調布、西の芦屋といえば、高級住宅街の代名詞。ほかにも元麻
布や広尾など、高級感漂う街はいくつかあるけれど、これらの街はなぜ
そうしたイメージをまとうようになったのだろう？

「高級住宅街の成り立ちには２つのパターンがあります。まず、１つ目
は、江戸中心部からやや離れたエリアにあった大名の下屋敷跡地を、明
治初期になって宅地開発したパターン。当時はそこに邸宅を構えること
がステータスでした」

そう答えてくれたのは、都市史研究者の岡本哲志さん。たとえば麻布に
は伊達家や北条家、広尾には南部家の下屋敷があり、名古屋の白壁には
尾張徳川家の武家屋敷があった。いずれも水道設備が整っているなど、
利便性を求めて富裕層が居を構えたことが、その後のイメージの源とな
っているそう。では、もう１つのパターンは？

「２つ目は、20世紀初頭にイギリスのエベネザー・ハワードが提唱した
“田園都市構想”に端を発するもの。田園調布や芦屋など、郊外の高級
住宅街がこれにあたります」

田園都市構想とは、産業革命によって環境が悪化したロンドンを離れ、
自然豊かな郊外に住宅地を造るという考え。当時、都心に人口が集中し
つつあった日本でも、この考えが受け入れられたのだとか。

「しかし、当時は郊外から都市部へ通勤するためには、車が必要不可欠
でした。そのため、経済的に余裕のある富裕層しか郊外に住むことがで
きなかったのです」

また、郊外に高級住宅街が造られる過程で、電車も重要な役割を果たし
たのだそう。

「当時、郊外ではインフラ整備が遅れていて、停電することも珍しくあ
りませんでした。しかし、電車が走る場所に住宅街を造ることで、電車
と同じ経路で安定した電力供給源を得ることができたのです」

高級住宅街が駅近に多いことに、そんな背景があったとは。高級感のあ
る街には、それなりの歴史があるようです。
（月川碧／blueprint）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋した
ものです

国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、
住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47
万8829戸、リフォームで52万9389戸を対象に発行され、合計100万8218戸
となった。

　なお、申請ベースでは9月末までの累計で、104万2799戸(新築が49万4
638戸、リフォームが54万8161戸)となっている。
住宅新報社webより抜粋

住宅エコポイント、新築住宅などで、30万ポイント利用できるのは、助
かりますね、申請当時は申請の仕方が浸透しておらず、また、書類を審
査する担当者も少ないようで、なかなかポイントが発行されなかったよ
うな気がします。しかし、100万戸突破ですね、政策次第で住宅購入事情
が変化するのがよくわかります。

三鬼商事(東京都中央区)によると、9月末時点における東京ビジネス地区
(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビルの平均空室率
は8.64%で、前月比0.01ポイント低下した。8月まで5カ月連続で低下を続
けてきた空室率だが、既存ビルで成約の動きが見られたものの、月内に
5棟が竣工した影響で空室面積の増減に動きがなく、ほぼ横ばいで推移し
た。
　既存ビルの空室率は8.42%で、前月比0.08ポイントの低下。統合や自社
ビルへの移転に伴う大型解約があった一方で、築浅のビルや値頃感のあ
るビルへの借り換え移転、館内増床などがあり空室率は小幅に低下した
。また、おおむね高稼働とする新築ビルは、募集面積を残して竣工した
ビルがあったほか、満室稼働のビルが既存区分にシフトしたため、前月
比4.5ポイント増の21.65%だった。住宅新報社webより抜粋