事件事故物件の買取

売却物件で特殊事情があった場合の取扱い基準その1

「不動産買取プロ」では、事件事故(その土地で人が亡くなったり、火災が出たなど)があった場合は、売主様が自ら申告していただく事を前提に考えております。
契約書の中には必ず特記事項に事件事故に関する項目を入れています。
売主様から申告があり、その内容に基づき調査した結果があれば、私たちは安心してその物件を購入することが出来ます。
売主となるお客様の立場を考えますと、売却の悪条件になるような事はなるべくなら知られたくないというのが本音でしょう。
しかしこのような場合は後々トラブルや紛争の原因となる大変重要な事項となり、申告の義務がある事項です。
たくさんのお客様とたくさんの気持ち良いお取引をする為にも、事件事故など(又、土壌汚染や擁壁の崩壊といった土地の不良なども)は一番最初に教えてください。

ご契約寸前で申告されたり調査結果が出てから申告するなど悪意を感じる場合等は
弊社の取扱い基準に満たないと判断し査定(又はお取引)をお断りする場合がございます。

売却物件で特殊事情があった場合の取扱い基準その2

■ご契約上ご注意して頂きたい点
1、事件事故の場合はその内容についてもお聞きする場合がございます。
この場合は関係省庁への調査依頼等の事務手続きに日数が係る場合がございます。

2、土壌汚染物質や建物にアスベストを使用している場合など。土壌汚染物質が出るような業種の場合は、下水道法による届出をしていなくても弊社へ事前に説明をお願い致します。
また、建物にアスベストを使用している可能性があればこちらも事前にお申し出下さい。

3、2項の土壌汚染及びアスベストの調査については、弊社から専門業者をご紹介の上、詳しくご説明いたします。土壌汚染やアスベストはきちんと処理すれば問題ありません。
以前と違い調査費や除去費も下がってきています。お気軽にご相談してください。

4、土地に地中埋設物がある可能性を心配されている場合は、試掘して予め除去費の予算立てをすることも可能です。又、山留め擁壁の崩れひび割れなど、現地で確認できるもの以外は 売主様の申告が欠かせません。破損の程度に応じて、擁壁を直す又は造りかえるなどのお見積りを取った上で査定額を算出いたします。


注:特殊事情は査定額に影響は出ますが、弊社はそれを理由に購入をお断りするものでは御座いません。

特殊事情(事件事故)があった物件の買取

■物件の大きさは問いません。
1、事件事故のあった物件について、その規模や種類に関係なく買取の対象としております。
もしも、売却についての不安や御質問があれば親切、丁寧に対応いたします。
もちろん御相談頂いた内容については、当サイトのプライバシーポリシーに基づき厳重に管理しております。

■物件の引渡しや残置物の処理について
2、事件事故などが理由で売却される物件は当時のままか又は、片付いてないケースがほとんどです。
しかし、売主様やその御家族、関係者のかたが後片付けをするのは大変かと思います。そこで「不動産買取プロ」では
提携業者を御紹介し、売主様の負担を軽減いたします。

■事件事故と判断しかねる場合
3、一口に事件事故と言っても、多々ある御事情の中で事件事故と判断しかねる場合は、お気軽に御相談してください。
「不動産買取プロ」での考え方、取り扱い方を含め法律上、どのように判断できるかなどもしっかりと調査し、御報告いたします。

■事件事故物件の媒介契約
4、買取を御希望されない場合は媒介の取扱いも致します。
事件事故等があった物件は、売却先を業者にしなければ売却できないと言う事はありません。もちろん媒介にて市場に出す場合の精神的な御負担も無いわけではありませんが、
御希望を尊重し媒介にて販売する事も可能です。
媒介でのお取扱いの際には、リフォーム物件イメージの変更を含め、
的確なアドバイスと丁寧な取扱いをお約束いたします。

お問い合わせはお気軽にこちらまで。

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